報告システムへのログインができません。

ＩＤ・パスワードのいずれかが異なっている可能性があります。
パスワードは毎年変更されますので、最新年度のものをお使いください。
また、ＩＤ・パスワードは半角英数字で入力してください。※入力後に「Ｆ８」を押すと半角に変換されます。

報告システムが開けず接続エラーになります。もしくは、ログイン後に登録や一時保存のボタンを押しても反応せず、ログイン画面に戻ります。

パソコンの環境が動作保証範囲外の可能性があります。
本システムは、Edge、Safari、Chromeで動作確認をしています。

法人内に複数の対象サービスがあります。続けて別サービスの調査票を入力したいのですが、前回入力した画面が開きます。

画面右上に「ログアウト」ボタンがあります。一度報告システムをログアウトし、別のサービスのパスワードで再度ログインしてください。

記入の時点、対象期間はいつですか。

基本情報は「記入年月日」の前月末時点の情報を入力します。ただし、時期を指定している項目については、その指示に従って入力してください。なお、「前年度」とは、前年の４月１日から今年の３月31日までの１年間です。
運営情報の対象期間は、基本情報の「記入年月日」の前１年間です。

従業者人数はいつの時点の人数を記入しますか。

「記入年月日」の前月末時点の人数を記入します。

非常勤とはどのような勤務形態の職員ですか。

非常勤は、勤務時間が就業規則で定める常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していない職員が該当します。なお、雇用形態が臨時職員・嘱託職員などの非正規雇用であっても、雇用契約上の勤務時間が正職員と同じであれば常勤となります。

常勤換算人数はどのように計算しますか。

【当該事業所の従業者の勤務延時間数】÷【当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数】
小数点第２位を切り捨て、小数点第１位まで記入します。

「従業者である訪問介護員等が有している資格」について、訪問介護員1級、2級、看護師等はどこに該当しますか。

訪問介護員1級、旧介護職員基礎研修は「実務者研修」に計上します。
訪問介護員2級、看護師、准看護師及び保健師は「介護職員初任者研修」に計上します。

前年度の採用者数と退職者数、その下の経験年数の記入方法がわかりません。

各職種について、前年度の採用・退職者人数を記載してください。なお、「前年度」とは、前年の４月１日から今年の３月31日までの１年間です。
※ 採用者数・退職者数記入欄の下段の経験年数は、実人数に記入した全従業者それぞれの経験年数を記入してください。前年度の採用者数・退職者数についての経験年数ではありませんので、ご注意ください。

「従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等」は、現在の事業所に勤めてからの年数ですか。

当該事業所の従業者として勤務した経験年数ではなく、他の事業所も含めて当該職種に従事した経験年数毎に人数を記載します。（全従業者について）
※ 採用者数・退職者数記入欄の下段の経験年数は、実人数に記入した全従業者それぞれの経験年数を記入してください。前年度の採用者数・退職者数についての経験年数ではありませんので、ご注意ください。

年度の途中で介護報酬の加算状況が変更になった場合は、どのように記入しますか。

介護報酬の加算状況は、記入日前月から直近１年間の状況が対象期間です。
ただし、年度の途中で変更になった場合は、「記入年月日」の前月の加算状況を記入します。

基本情報のエラーが消えません。

入力した内容に問題がある場合は、画面上部にエラー内容が表示されます。該当する記入欄に色がついていますので、原因を確認し修正を行ってください。
特に多いエラー：経験年数別の従業員人数の合計が各職種ごとの実人数と一致しません。
「実人数」に入力した人数と「経験年数」に入力した人数は一致します。
【常勤・非常勤それぞれの実人数】＝【経験年数別に入力した人数の合計】になります。色のついた項目について、各職種ごとに人数の整合性を確認してください。

介護職員一人あたりの１カ月のサービス提供時間数はどのように計算しますか。（訪問介護）

【各サービス１カ月のサービス提供時間の合計（身体介護中心型の提供時間と生活援助中心型の提供時間の和）】÷【訪問介護員等常勤換算人数】
小数点第２位を切り捨て、小数点第１位まで記入します。

身体介護中心型と生活援助中心型の両方利用した場合の一カ月の提供時間は、どのように記載しますか。（訪問介護）

身体・生活が混在している場合は、請求実績通りにそれぞれを按分してください。

介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）は、延べ人数と実人数どちらを記入しますか。（通所介護）

実人数を記入してください。１人の方が複数回利用しても、実人数の１となります。

サービス提供所要時間「（サービスが提供される時間帯）がエラーになります。（通所介護）

入力必須項目のため、「なし」を選んだ時間帯にも入力が必要です。「0時0分〜0時0分」と入力してください。

地域密着型サービスの評価の実施状況「結果の内容又は開示方法」はどのように記入しますか。（小規模多機能型居宅介護）

具体的な開示方法を記載するか、実施状況を開示しているホームページのＵＲＬを記入してください。
※ＷＡＭＮＥＴの外部評価情報の提供については、平成28年3月末をもって終了しています。ＷＡＭＮＥＴのＵＲＬを掲載している場合は、リンク先に移動できませんのでご注意ください。

「家賃」（月額）金額入力欄及び「その他の費用」金額入力欄はどのように記入しますか。（小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護）

入力欄は半角数値のみ入力可能です。文字及び全角数字の入力はエラーとなりますので、利用者によって金額が異なる場合は、以下の方法での入力をお願いします。
「食費」「宿泊費」：直近１ヶ月の平均金額を入力してください。（小規模多機能型居宅介護）
「家賃」（月額）：前年度１年間の平均金額を入力してください。（認知症対応型共同生活介護）
「その他の費用」：「あり」に記し（その費用の額）を「0」とし、「算定方法」に「実費」「月/○○ 円」などと入力してください。（共通）

消火設備等の状況（その内容）はどのように記入しますか。（認知症対応型共同生活介護）

消火設備等の具体的な内容を記載してください。
例：自動火災通報装置 火災報知機 スプリンクラー 消火器 避難口誘導灯 非常照明 非常警報装置 煙感知器 火災受信機
スプリンクラーを全室に設置 消火器を○ヶ所に設置 など

地域密着型サービスの評価の実施状況「結果の内容又は開示方法」はどのように記入しますか。（認知症対応型共同生活介護）

外部評価結果を開示しているホームページのＵＲＬを記入してください。
例：ＷＡＭ ＮＥＴのＵＲＬを記載する場合対象事業所の「検索結果一覧」から、直近の評価をクリックします。「外部評価結果」ページのＵＲＬをコピーして、貼り付けてください。

「所定疾患施設療養費」の加算算定後、実施状況についてはどのように記入しますか。（介護老人保健施設）

「介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）」の「あり」にチェックするとともに、 「所定疾患施設療養費の算定回数（前年度）」に回数を記入してください。

開設（再開）したばかりで、実績がありません。（新規開設・休止からの再開事業所）

前年度の内容や実績等、報告事項のない項目で必須入力の欄には、以下のように入力してください。
文字、日付を入力する欄の場合：「-」（半角ハイフン）
人数、数値を入力する欄の場合：「0」（半角数字ゼロ）

パスワードを紛失しました。

再発行しますので、公表センターまでご連絡ください。

前年度の介護報酬が100万円ありません。

特定福祉用具販売の事業所で前年度の介護報酬が100万円に満たない場合は、「介護サービス情報の報告等の義務がないことの申出書」を提出してください。
公表センターホームページ ＞ 様式集・各種ダウンロード ＞ 介護サービス情報の報告等の義務がないことの申出書
なお、特定福祉用具販売以外のサービスは、100万円を超えている事業所にのみ計画を送付しています。
また、新規開設・休止からの再開事業所は前年度の介護報酬支払実績に関わらず、報告・公表の対象になります。

事業所を既に休止・廃止しています。もしくは、年度内に休止・廃止予定です。調査票の提出は必要ですか。

既に休止・廃止している場合は、調査票を提出する必要はありません。また、休止・廃止予定の場合は、申し出により調査票の提出を猶予します。
いずれの場合も、公表センターホームページに掲載している「休止・廃止に関する連絡票」をＦＡＸにて提出してください。
公表センターホームページ ＞ 様式集・各種ダウンロード ＞ 事業所等の休止・廃止に関する連絡票

４月１日の時点で開設から３年経っています。調査票の提出は必要ですか。

訪問調査はありませんが、報告・公表の対象になりますので、調査票の提出が必要です。

調査予定月は変更できますか。

「介護サービス情報の公表に関する報告・調査・公表計画変更申出書」により変更できます。調査を希望する月を記入し、公表センターに提出してください。
公表センターホームページ ＞ 様式集・各種ダウンロード ＞ 介護サービス情報の公表に関する報告・調査・公表計画変更申出書

調査手数料の貼付用紙を紛失しました。

公表センターホームページに掲載していますので、ダウンロードしてお使いください。
公表センターホームページ ＞ 様式集・各種ダウンロード ＞ 情報公表収入証紙貼付用紙
その他、調査手数料、北海道収入証紙に関することは、北海道の担当課に直接お問い合わせください。
北海道庁保健福祉部高齢者支援局 高齢者保健福祉課 ０１１−２０４−５１７６（直通）